家賃にまつわる大家側・入居者側のトラブル

By: Jessica Spengler
By: Jessica Spengler

更新時に家賃を大幅に値上げされた

通常物件は築年数の経過によって家賃が安くなる傾向にあるのですが、急に駅が増えたり再開発が始まったりして地価があがり、家賃の相場が上がるということがあります。家賃が上がるというのは上記の地価上昇に伴うものの場合もありますが、この場合は築年数の経過を理由に家賃は変わらないという話し合いに持っていくのがベターな方法です。

しかし、地価の上昇や部屋をリフォームした以外で家賃が上がった場合、その家賃の値上げの理由を聞いて見た方がいいでしょう。場合によっては理不尽な理由という場合もありますので、この場合は面倒でも消費者センターへ相談するなどしたほうがよいでしょう。 このような調整は面倒になるものですから、1人暮らしの場合は引越しした方が早いという場合もあります。

家賃が払えなくなった

様々な理由で家賃が払えなくなった場合、契約書の記載をまずは確認するようにしましょう。通常は滞納した際に確認の連絡が大家から管理会社から入り、滞納の理由と入金がいつ頃になるかを聞いてくるはずです。 大抵は家賃を滞納しても直ちに契約解除・強制退去とはなりませんが、今後の取り立てが厳しくなりますし、連帯保証人などへ連絡が行くようになります。

回収の見込みがなければ請求が連帯保証人に行くようになるので注意しましょう。 どうしても払えない場合で遅れて支払えるような当てがあるならば、正直に大家や管理会社へ連絡してその支払い方法を相談する必要があると思います。出なければ強制退去は免れません。

急に立ち退きを要請された

逆に、「6か月以内に出ていってほしい」という通知が大家や管理会社から言われたとしても、通常の賃貸借契約であればよほどの理由がない限り立ち退きの要請に応じる必要はありません。 もし立ち退きを要請されたら「立ち退き料」を交渉してみましょう。

明らかに引越しした後でも儲かるくらいの立ち退き料がもらえるのであれば立ち退きに応じるというくらいの強気でも問題ありません。 しかし、「定期借家契約」であれば契約終了したら更新はできない前提の契約なので、契約期間が終了するまでに立ち退かなくてはなりません。

定期借家契約の詳細記事:住む期間が決まっていないなら「定期借家契約」は避けろ

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