なぜ賃貸契約時に連帯保証人が必要なのか

連帯保証人とは?

賃貸物件に限らず、「借りる」といったことをする場合には連帯保証人が必要となる場合があります。連帯保証人は民法など法律で決められており、ただの「保証人」とは意味合いが異なるのですが、賃貸契約に置いても重要なことになります。

簡単に言うと、連帯保証人は賃貸借契約の契約者(入居者本人)と「同等の扱い」を法律上認めるものとなります。つまり、連帯保証人がその物件に例え住んでいなくても、契約した入居者本人と同じ立場にあるということです。

例えばAさんが入居者でBさんが連帯保証人となった場合、自分が家賃を数カ月分滞納したときに大家さんがBさんに家賃の支払いを要求した場合、Bさんは「Aさんに請求すればよいだろう」とか「Aさんなら貯金があるはずだから支払いできるはず、取り立てはそちらでやってくれないか」と言いたくなりますが、これをいう権利が無いというのが連帯保証人で、請求されたら支払わなくてはならないということになります。また、連帯保証人がBさんの他にCさんがいたとしても、Bさんだけに請求がいくならCさんと分担して支払うということもできません。

このように、連帯保証人の責任は極めて重いものだということを理解しておく必要があります。

連帯保証人は誰にお願いするべきか

責任が重いこの連帯保証人という制度は、当然ながら誰もがなりたがるものではありません。お願いできる人も、学生ならば親が、そうでなければ親戚などに頼むほかないのが現状だと思います。

仲の良い友人などにお願いするにしても、家賃滞納をきっかけに迷惑をかける場合があるということをきちんと理解しておく必要があります。

連帯保証人が不要な「保証会社」を使う

今はこのように連帯保証人を立てるのが大変なので、物件によっては連帯保証人が不要なものもあります。この場合、不動産屋が別で用意する「家賃保証会社」に加入品テク手はならない場合があります。これは、いくらかのお金を保証会社に支払うことによって、家賃の滞納を一時的に肩代わりしてくれるものです(支払義務が保証会社に移るというわけではありませんが)。

連帯保証人を立てられない場合は、連帯保証人が不要な物件を探すようにしましょう。

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