交渉決裂時(3)・少額訴訟

内容証明郵便でダメなら「少額訴訟制度」

「交渉決裂時(2)・内容証明郵便」で触れたとおり、「これから裁判沙汰にするよ」という意思表示をしたのにもかかわらず大家がそれを無視するようなら、実際に裁判を起こしてその内容の判断をゆだねることになります。

少額訴訟程度とは、60万円以下の訴訟で、1日で心理が終わる訴訟です。弁護士がいるとかそのようなことは無く、意外と簡単な手続きで実施することができます。以下、概要です。

  • 60万円以下の金銭の支払いを求める訴えに限る
  • 訴える相手の所在地を管轄する簡易裁判所に訴えをおこす
  • 1日で心理が終わるため前もって証拠や証人を準備しておく必要あり
  • 審理後その日のうちに通常判決がいい渡され、支払いの猶予や分割払いが認められる場合がある
  • 判決に対して控訴はできないが、異議の申し立てはできる

証拠を集めて簡易裁判所へ赴く

その日のうちに審理・判決が出るので、事前に証拠などを集めて置く必要があります。事前に撮影した写真や契約書の内容など、必要があるものは事前に準備をしておく必要があります。

また、大家や不動産屋の話を一緒に聞いていた人がいるなら証人として一緒に行ってもらうのも良いでしょう。

裁判所へ行ったら必要な手続き後は裁判官や職員の指示を聞いていればよいので、事前の難しい知識などは必要ありません。

裁判を長引びかせるのではなく和解を勝ち取れ

少額訴訟で無事に終われば問題ないのですが、大家側も通常の訴訟に切り替える申し立てなどを行ったりもできるので、裁判も泥沼化する恐れもあります。こうなった場合、徹底抗戦する場合は弁護士などを味方につけて、早めに和解に持ち込むようなことを考えた方がいいかもしれません。

金額が大きくなければこうした交渉の時間自体がもったいないという考え方があります。結果的に泣き寝入りすることになっても、次に問題にならないよう、トラブルにならないような記述を次の家の賃貸借契約書に記載することを考えるなどした方がよいでしょう。

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