交渉決裂時(2)・内容証明郵便

本気で戦うなら内容証明郵便を送ってみよう

「交渉決裂時・証拠集めと消費者センター」で書いたとおり、消費者センターなどで相談した内容を大家に持ち込んでも話が平行線のままなら、一旦こちらの主張を正当に書面で相手に伝えるという方法を取ります。その方法に「内容証明郵便」というものを使います。

内容証明郵便とは、

  • 手紙の内容
  • 相手に届いたこと

を日本郵便が法的に証明してくれる手紙なのですが、なぜこのようなことをするかというと「訴訟の事前準備」としてこの内容証明郵便がよくつかわれるからです。

内容証明郵便で大家の態度が軟化する場合も

つまり、内容証明郵便を送付した時点で、相手方に「こちらは訴訟問題にするつもりがありますよ」という意思表示をしたようなものです。大家側もそれほど高額ではない敷金の返還のために多くの時間を費やしたくないと考えるなら、これ以上話を続けるのではなく妥協案を持ち込んでくるかもしれません。

内容証明は紙とパソコンと内容証明の郵送費+430円で送れます。それほど手間ではないのでやってみる価値はあります。

文面の書き方・送り方

具体的な内容・書き方は様々あり、それっぽい書き方をしてもらうなら司法書士などに頼むやり方もあるのですが、個人で簡単に書くという場合、内容証明のサンプルがサイトであちこち紹介されているので参考にしてみると良いでしょう。

書く内容のポイントは以下の通りです。

  • 自分の名前と借りた物件と物件の所在地と契約解除日を書く
  • 退室した日と問題の内容を書く
  • 敷金を返還する旨を書き、振込先を書く
  • 振り込まない場合は小学訴訟を起こす旨を書き、期限の日付を書く

脅迫や恐喝、名誉棄損になるような記載は書かず、事実を要点立てて淡々と書くというのがポイントになります。

その後同じものを3枚用意して捺印し、郵便局へ持っていきます。配達証明を付けるのであれば先方へ配達されたかどうかの確認もできるのでよいでしょう。1枚は自分、1枚は郵便今日で保管され、1枚が先方に届けられます。

この後無事に敷金の返還があれば終了になりますが、そうでない場合は少額訴訟も検討に入れた方がよいでしょう。

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